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アマゾンのルクセンブルク税優遇、合法性に疑問=欧州委

 1月16日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は公表した文書で、米アマゾンに対してルクセンブルクが適用した税優遇措置は国の補助金に該当し、合法性に疑問があるとの判断を示した。写真は、アマゾンのロゴ、2014年撮影(2015年 ロイター/Rick Wilking)

[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日公表の文書で、米アマゾンAMZN.Oに対してルクセンブルクが適用した税優遇措置は国の補助金に該当し、合法性に疑問があるとの判断を示した。

欧州委は昨年10月に、アマゾンに対してルクセンブルクが2003年に決定した税制上の措置について調査を開始したと発表していた。

10月7日付の文書では、「2003年11月5日にルクセンブルクが下したアマゾンを優遇する税制上の判断は、国による補助金に該当するというのが予備的な見解で、欧州委は現段階でこの判断が域内市場に準拠しているかについて疑念を抱いている」と表明した。

欧州委はまた、アマゾンが欧州の利益の大部分を課税対象外の関連会社に移転することを認める同措置をルクセンブルク当局がわずか2週間で決めたことを問題視している。

同文書によると、アマゾンのルクセンブルク子会社はアマゾンのEU内のウェブサイトの売上を計上しており、世界の売上高の約5分の1を占めている。同子会社は課税対象外の別のルクセンブルクの関連会社にロイヤルティーを支払っていた。

欧州委は、グループ内で行われた取引の利益に課税する移転価格税制に関して、ルクセンブルク当局がアマゾンに認めた措置が慎重な判断に基づくものだったか疑わしいと指摘。また、アマゾンが要請した措置を当局が11営業日内で受け入れたと明らかにした。

欧州委は、ロイヤルティーの支払いと提示されたものは、実際は「見せ掛けだけの取り決め」だったとの見方を示している。また、アマゾンが移転価格税制での取り決めを申請した際に、ロイヤルティーの額を過大評価する動機があったとした。

*内容を追加して再送します。

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