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東芝、海外テレビの開発・販売から撤退へ

[東京 29日 ロイター] - 東芝6502.Tは29日、不振が続くテレビ事業の抜本的な構造改革として、海外での自社開発・販売から事実上撤退し、他社へのブランド供与で事業を行う方針を発表した。

まず、北米のテレビ事業は2015年3月から、自社開発・販売を終息し、台湾の仁宝電脳工業(コンパル)2324.TWのテレビに「TOSHIBA」のブランドを供与する。また、北米以外の海外地域でも、自社開発と販売の終了に向けて、東芝ブランドを他社に供与する方向で協議。協議中の会社とは、今年4月の合意を目指す。

これにより、海外のテレビ事業は、他社からブランド使用料を受け取る事業に全面的に転換する。一方で、日本国内のテレビ事業は、4kテレビや大型化の技術を生かすため、自社開発と生産を継続する。

半導体事業などが好調な東芝にとって、苦戦するテレビ事業は残された課題。テレビ工場の閉鎖や海外の販売会社を削減するなど構造改革を続けてきたが、10―12月期も赤字を計上。損失計上は4四半期連続となり、目標としていた下期黒字化も困難になった。

記者会見で前田恵造専務は「テレビ事業は環境の厳しさに加えて、東芝が利益体質を目指す一環として抜本的な施策を行う。海外のテレビは東芝が自前で事業を行うことをやめる」と述べ、来期の黒字化を目指していく考えを示した。

<海外の人員・販売拠点・工場の扱い焦点に>

東芝は昨年7月、世界24社にあったテレビ販売会社を今年9月末までに12社に半減する計画を掲げ、テレビ事業の人員3000人(国内500人、海外2500人)を2700人(海外2200人)に削減する計画が進捗していた。

また海外には、インドネシアにテレビの自社工場が1か所あるほか、エジプトには現地メーカーと合弁で設立したテレビ工場がある。

今後、海外のテレビ事業の開発・販売から撤退するにあたっては、これら、人員・販売拠点・工場の扱いが焦点になるが、同日の会見で前田専務は「まだ詳細は控えたい」と述べるにとどめた。

収益のあげにくいテレビ事業の最終処理として、他のテレビメーカーでも、生産・販売から撤退し、ブランド供与による手数料ビジネスに移行する動きが相次いでいる。

今年1月からシャープ6753.Tは、欧州のテレビの生産・販売から撤退し、スロバキアのテレビメーカーにブランド供与を始めた。パナソニック 6752.Tは3月末から、子会社の三洋電機の北米テレビ事業を船井電機 6839.Tに譲渡して「SANYO」ブランドを供与する。

村井令二

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