for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

スカイマーク前社長が保有株の約7割売却、民事再生法申請後に

 2月6日、スカイマークの西久保愼一前社長が2月に入り、保有していた同社株式の7割近くを市場で売却していたことが分かった。写真は都内で2010年12月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 民事再生手続き中のスカイマーク9204.Tの西久保愼一前社長が2月に入り、保有していた同社株式の7割近くを市場で売却していたことが分かった。同氏が6日付で関東財務局に提出した報告書で判明した。

西久保氏は2、3、4日と3日間にわたって計1898万株を市場で売却。同氏は昨年9月30日時点で発行済み株式総数の30.56%に相当する2791万3200株を持つ筆頭株主だったが、売却後の保有株数は893万3200株となり、保有比率は9.78%に低下した。

スカイマークは1月28日に民事再生法の適用を申請し、西久保氏も同日に経営責任を取り、社長を辞任した。

1月28日のスカイマークの株価終値は317円だったが、同日夜に民事再生法の適用を申請。翌日から大幅に下落した。値幅制限が解除された2月2日には32円で取引を開始し、19円で終了した。4日の終値は28円だった。3月1日には上場廃止となる。

スカイマークは2月4日、東京地裁から再生手続きの開始決定を受けた。スポンサーとして投資ファンドのインテグラルをまず迎え、両社で再生計画案を策定する。今後、両社で新たな事業スポンサーを募集・選定し、経営再建を目指すことになる。

白木真紀

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up