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米クアルコム、中国独禁法違反で9.75億ドルの罰金支払いに合意

[サンフランシスコ/北京 9日 ロイター] - 米半導体大手クアルコムQCOM.Oは、中国での独禁法違反の罰金として中国国家発展改革委員会(NDRC)に対して、9億7500万ドルを支払うことで合意したと発表した。

 2月9日、米半導体大手クアルコムは、中国での独禁法違反の罰金として中国国家発展改革委員会(NDRC)に対して、9億7500万ドルを支払うことで合意したと発表した。1月撮影(2015年 ロイター/Rick Wilking)

1年2カ月にわたる中国当局による独禁法違反の調査に終止符が打たれた。同社はNDRCの決定に対してさらなる法的措置はとらないという。

今後クアルコムは、中国での特許のロイヤルティ料率の引き下げが義務付けられる。

罰金支払いに伴い、通年の利益見通しを下方修正。2015年の1株当たり利益は従来予想の4.04─4.34ドルから3.56─3.76ドルに引き下げられた。

一方、売上高の予想レンジ下限は引き上げた。予想レンジは263億━280億ドルに修正。従来予想は260億─280億ドルだった。

罰金支払いで合意したことを受け、同社株は時価外取引で1.6%上昇した。

クアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者(CEO)は「事業めぐる不透明感が取り除かれた」とし、これによりライセンス事業部が中国のワイヤレス市場に参加することができる、との見方を示した。

クアルコムは、3Gと4Gの特許ライセンスを他の特許とは別に提供することで合意。中国で販売される携帯電話について、ロイヤリティーを販売価格全体ではなく価格の65%で算出する。

中国では、同社だけでなく、マイクロソフトMSFT.Oなどの複数外資が独禁法違反の調査対象となっている。

*内容を追加して再送します。

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