for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

規制委が関電高浜原発を許可、九電川内に続き2件目

[東京 12日 ロイター] - 原子力規制委員会は12日の定例会合で、関西電力9503.T高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が新規制基準に適合しているとして、再稼働の前提となる「原子炉設置変更許可」を出すことを了承した。

 2月12日、原子力規制委員会は12日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が新規制基準に適合しているとして、再稼働の前提となる「設置変更許可」を出すことを了承した。高浜原発で2011年7月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato )

2013年7月に始まった新基準に基づく審査で適合が認められるのは九州電力9508.T川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いて2件目となる。

高浜原発については、昨年12月に規制委が基準適合の判断を示した「審査書案」を出し、その後1カ月間にわたり意見募集を行い、この日の定例会合で基準適合を正式に決定した。

規制委が出した設置変更許可は、安全性に関する基本設計・対策の基準への適合を認めたもの。同許可のほかに、機器類の詳細などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制をみる「保安規定認可」に関する審査が残っており、審査がすべて終わるまでにはなお数カ月間を要する可能性がある。

昨年9月に設置変更許可が下りた川内原発では、工事計画と保安規定に関する九電による書類提出が遅れており、当初は今冬とみられていた再稼働はさらに延びる見通しだ。

関電は、昨年12月に政府に申請した電気料金の値上げに関する資料では、高浜の再稼働は今年11月からと記載している。

高浜が実際に再稼働するには、規制委による残りの審査のほか、福井県などの「地元同意」の手続きが残る。

川内原発の場合、重大事故が発生した際に住民を守るための避難計画の策定が義務付けられている自治体が鹿児島県内に限られていたのに対し、高浜では福井県のほか京都府と滋賀県が加わる。

川内では9月に規制委が設置変更許可を出し、11月には地元同意が成立したが、高浜の地元同意が鹿児島でのケースと同様のスピード感で進むのかどうかも不透明だ。

*見出しを修正して再送します。

浜田健太郎 編集:野村宏之

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up