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米大統領がサイバー攻撃対策で特別令へ、企業は情報共有に慎重

[サンフランシスコ/ワシントン 12日 ロイター] - オバマ米大統領は13日に、政府と企業がサイバー攻撃の脅威に関する多くの情報を共有することを目指した大統領令を発令する。ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を受けた対策。

 2月12日、オバマ米大統領は12日にも、政府と企業がサイバー脅威に関する多くの情報を共有することを目指した大統領令を発令する見通しだ。ワシントンで12日撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst )

オバマ大統領は、野党・共和党が上下両院で過半数を占める中、法案を通せていない。政府は少しでも政策を進めるため、より限定的な行政対応を取る方針に向かっている。

ホワイトハウスは大統領令について、企業やプライバシー・消費者擁護団体にとって、情報を共有する企業に責任保護を与える法案を受け入れやすくする長期的な取り組みの一歩だとしている。

大統領は、シリコンバレーの中心部にあるスタンフォード大で行われるサイバーセキュリティーに関する会議で大統領令に署名する。

ただシリコンバレーの大手企業側は、中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露によって発覚した政府による情報監視の慣習を改革せずに、サイバーセキュリティー情報の共有強化を支持することにためらいを感じている。

米国土安全保障省の元サイバー関連当局者、米情報ストレージ機器メーカーEMCEMC.NのRSAセキュリティー部門バイスプレジデント、マイク・ブラウン氏は、責任保護なしに企業がタイムリーなサイバーセキュリティー情報の多くを共有する可能性は低いと指摘。

「法案を通過させることなどを通じてこの問題が解決されるまで、情報共有にどれほどの効果があるかは分からない」との見方を示した。

スタンフォード大での会議ではアップルAAPL.Oのクック最高経営責任者(CEO)が演説する。ある大手テクノロジー企業の幹部によると、政府との間であつれきが生じているグーグルGOOG.O、フェイスブックFB.O、ヤフーYHOO.OのCEOは出席しないという。

サイバーセキュリティー情報の共有に関しては、モナコ大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)が発表した「サイバー脅威情報統合センター」が中心的な役割を担うとみられる。ただスタンフォード大での会議出席者は詳細を把握していない。

*脱字を補います。

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