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ソニー17年度連結営業益5000億円へ、分社化で「責任経営」

[東京 18日 ロイター] - ソニーは18日、経営方針説明会を開き、2015―17年度の中期経営計画を発表した。17年度の連結営業利益は5000億円以上を目指す。14年度見通しの200億円から25倍以上の計画となる。

 2月18日、ソニーは、2015―2017年度の中期経営計画で「デバイス」「ゲーム」「映画」「音楽」を重点分野に位置付けると発表した。写真は経営方針を説明する平井社長、当日撮影(2015年 ロイター/ Issei Kato)

イメージセンサーやゲームで事業拡大を図る一方、スマートフォン(スマホ)とテレビは縮小均衡で赤字を回避する。各事業の分社化を進め、事業部主体の経営を進める方針を示した。次の中期計画では、成長領域は、半導体などデバイス事業、プレイステーションなどゲーム事業、さらに、映画・音楽のエンターテインメント事業とし、集中投資で売り上げ拡大、利益成長を目指す。

一方で、赤字体質のスマホ事業とテレビ事業はリスク領域とし、売り上げは追わずに損失を出さない経営を目指す。記者会見した平井一夫社長は、スマホとテレビ事業について「他社との売却や提携の出口戦略を一切考えないことはない。視野に入れる」と述べた。

<分社化推進、持株会社化も>

さらに計画の実行力を高めるため、エレクトロニクス事業の分社化を推進する。すでに、ゲームとモバイルは完全子会社で、昨年7月にはテレビ事業を分社化したが、これに加えて、今年10月1日をめどにオーディオ事業も分社化する。続いて、デバイスやカメラ事業の分社化も検討する。

分社化の狙いについて平井社長は「各事業が危機感を持って経営することになる」と語った。さらに「分社化した事業部は、他社との提携や、事業の買収・売却の選択肢も主体的に検討することを促す」とも述べた。

一方で、本社機能は簡素化し、グループ戦略とポートフォリオ経営を行っていく。スローガンにしている「ワンソニー」については維持し「求心力と遠心力のバランスをとる」と語った。

分社化を突き詰めると、本社の持ち株会社化がみえてくる。平井社長は「小さな本社で最低限の管理機能を持つことになるが、(持ち株会社という)呼び方よりも実際の効果を刈り取るねらいだ」と語った。

<トロイカ体制へ>

平井社長が就任直後に策定した2012―14年度中期計画は未達となり、最終年度の今期は大幅な最終赤字で無配になる。平井社長は「大変重く受け止めており、株主にはお詫びする」と述べ、15年度に復配を目指す方針を表明した。

次の中期計画では、連結グループ全体で、自己資本利益率(ROE)を最も重視する経営指標に位置づけ、17年度は10%以上を目標にするとした。今期1700億円の最終赤字から、資本効率を重視した利益体質を構築する。利益を重視するため連結売上高目標は示さず、営業利益の金額のみを示すことにした。

4月1日付で、吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)と、デバイスを担当する鈴木智行執行役の2人が副社長に昇格する。副社長の2人が平井社長を支える「トロイカ体制」を作る。

*内容を追加します。

村井令二 編集:宮崎大

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