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政府が地理的制約の削除を提示、自衛隊の後方支援拡大

 2月20日、自民、公明両党と政府は、新たな安全保障法制の整備に向けた会合を開き、自衛隊による他国軍の後方支援のあり方などを議論した。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 自民、公明両党と政府は20日、新たな安全保障法制の整備に向けた会合を開き、自衛隊による他国軍の後方支援のあり方などを議論した。支援地域と対象国を広げる案を示した政府に対し、自衛隊の海外活動が際限なく広がることを警戒する公明党からは慎重な声が出た。次回の会合でも議論を続ける。

政府は2回目となるこの日の会合で、現行の周辺事態法を改正することを提案。現行法は朝鮮有事など日本周辺を念頭に、自衛隊が米軍に対して補給や輸送、修理、捜索救助などを提供することを定めているが、政府は地理的制約を削除するとともに、支援対象を豪軍などにも広げる方針を示した。

これとは別に、政府は後方支援や人道支援活動などに自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法の制定も提案した。2001年の米同時多発テロ事件後にインド洋で実施した多国籍軍への補給活動、03年のイラク戦争後に実施した復興支援活動は、ともに時限立法で対応した。

公明党は慎重な姿勢を崩さず、「インド洋や中東には行かない」とした過去の答弁との整合性に疑問を投げかける意見などが出た。

久保信博※

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