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報道の自由度で米国が49位に後退、日本は61位

[26日 ロイター] - メディアを疑うのは簡単だ。情報の伝達が速いインターネットの世界では、読者が偏狭な「事実」を独自につくり出すことが可能となった一方、多くの報道機関はビジネスモデルが一変し、激しい生き残り競争のなかでクリック数を追い求めている。

 2月26日、報道の質や整合性は報道機関が自ら管理すべきものだが、ジャーナリストが直面する政治的な圧力を認識することは重要だ。 写真は香港でデモ隊が遮断した道路脇に貼られた新聞を読む人々。昨年10月撮影(2015年 ロイター/Carlos Barria)

報道の質や整合性は報道機関が自ら管理すべきものだが、ジャーナリストが直面する政治的な圧力を認識することは重要だ。

ロイターは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング2015」をグラフィック化(here)。トップ3はフィンランド、ノルウェー、デンマーク。一方、ワースト3はエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンだった。フィンランドは5年連続で首位を獲得した。

日本は前年より順位を2つ下げて61位に後退。他のアジアの国では、台湾が51位、韓国が60位、中国は176位(香港70位)だった。

米国は180カ国中、49位。2009年の集計開始時には20位だったが、オバマ政権下でランキングが後退し続けている。同記者団は報告書で、「オバマ政権2期の間で、(ウィキリークスに機密文書を提供した米陸軍上等兵)チェルシー(ブラッドリー)・マニングを含む少なくとも8人が、スパイ活動取締法により起訴された。1917年に同法が成立して以来、歴代の政権下においてはわずか3人だった」と指摘している。

一方、報道の自由度が「高い」21カ国のうち、16カ国が欧州だったが、「欧州モデル」の持続可能性には懸念が残るとしている。

また、世界の3大石油産出国であるサウジアラビア、ロシア、イランのランクはそれぞれ、164位、152位、173位だった。

報告書は世界的にデモ報道が難しくなってきていると指摘。米ミズーリ州ファーガソンで白人警官が丸腰の黒人青年を射殺した事件に対するデモの取材中にジャーナリスト15人が逮捕されたことを挙げ、米国が順位を下げた理由の1つだとした。

また、冒とく的とされる言動が取り締まりの格好の理由に今なおされているとし、サウジアラビアのブロガー、ライフ・バダウィ氏が討論フォーラムを開設した罪で、罰金100万リヤルと禁錮10年、むち打ち1000回の刑を受けたことに言及した。

*筆者はニューヨーク市を拠点として活動するライター、編集者兼カメラマン。ワシントン・ポスト紙などのウェブサイトで活躍。

*筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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