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中国、インフレ率1%下回れば追加緩和の公算=中銀アドバイザー

[北京 11日 ロイター] - 中国人民銀行の銭穎一・金融政策委員は11日、インフレ率が1%を割り込めば、中国は金利、もしくは預金準備率を再び引き下げる公算が大きいとの認識を示した。ロイターとのインタビューで語った。

委員は「多くのアナリストがデフレ圧力は継続すると見込んでいる。実際にそうなれば、人民銀が預金準備率や金利をさらに引き下げても意外感はない」とし、「インフレ動向にかなり左右される」と述べた。

当局は3、4月に、デフレ圧力が悪化していないかインフレを注視するとしている。

また2月の中国消費者物価指数(CPI)上昇率が加速したことについては、旧正月による一時的な動きかもしれないとし、当局はインフレ率が鈍化していないとの兆候を確認する必要があると述べた。「インフレ率の静水位だけでなく、その方向性が重要」とした。

その上で「インフレ率が1─2%で安定推移すれば、極めて心地よい。だが2%を上回ればインフレ、1%を割り込めばデフレに対する懸念がやや生じる」と語った。

<住宅市場は金融刺激の手段にならず>

景気減速の兆候が鮮明となっている中国は前週、2015年の成長率目標を昨年の7.5%から7%前後に引き下げた。

だが銭委員は景気の先行きに楽観しているとし、改革を前進させることが「はるかに重要」と指摘した。

そのため中国当局が住宅ローン金利の優遇措置や頭金水準の引き下げなどの支援策を再び行うとは想定していないとし、「中国は不動産セクターの開発が必要だが、景気押し上げに向けた刺激策の手段として活用すべきではない」と述べた。

銭委員はまた、人民銀は中国の金融、経済改革の最大の支援者とし、6月末までに銀行預金保険制度が創設されても驚かないと述べた。

人民元の変動許容幅を基準値の上下2%から同3%に拡大するとの観測が浮上していることについては「資本フローが緩やかなら、変動幅の拡大はあり得る」と指摘。ボラティリティーが高ければ政府は慎重になるだろうと述べた。

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