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ローソンと佐川急便が提携、コンビニ拠点に宅配・受け取り 

[東京 7日 ロイター] - ローソン2651.Tと佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(京都市、SGH)は7日、業務提携を正式発表した。両社で設立する合弁会社がローソンの店舗を拠点に小商圏の宅配を行う。コンビニの店舗網と佐川が持つ宅配のノウハウを組み合わせ、より消費者に近づくサービスを目指す。

 4月7日、ローソンの玉塚元一社長は会見で、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(京都市)との業務提携において、コンビニ店舗を活用した小商圏の配送サービスを年内に100店舗、16年度に500店舗、17年度に1000店舗に拡大する計画だと述べた。都内で昨年3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino )

ローソンの玉塚元一社長は会見で「両社が持っているものを掛け合わせれば、街にとって、変化の激しい消費者にとって非常に利便性のある新しいサービスが提供できる」と述べた。

一方、SGHの町田公志社長は、個人宅への配送が増えていることを指摘したうえで「消費者へのきめ細かなニーズに対応するには、地域に密着した配送インフラを充実させることが必要。ローソンの店舗を活用することがベスト」と語った。

両社は、6月14日に新会社「SGローソン」を設立する。資本金は1億円で、ローソンが51%、SGHが49%を出資する。

ローソンの店舗から半径500メートルの範囲でSGローソンのスタッフが宅配を行い、不在の場合は、ローソンの店頭で受け取ることができる。また、ローソンの商品の宅配や、必要な商品はないかなどの「御用聞き」も行う。

6月に世田谷区を中心とした約20店舗で新サービスの開始を検討。15年度中に100店舗、16年度に500店舗、17年度に1000店舗に拡大させる計画。

これまでも、個店ごとに宅配を行っているオーナーはいたものの「採算性、ちゃんとビジネスとして成立可能な形のプラットフォームをつくらないといけない」(玉塚社長)といい、今回の提携によって、ビジネスとして形になると強調した。

また、合弁会社とは別に、全国のローソン店舗で佐川急便の荷物を24時間受け取ることのできるサービスを7月から開始する。

ローソンは、17年度にEコマースと宅配に関する売上高を5000億円規模に拡大させる計画だ。

日本郵便との提携については「多面的な取り組みとなっており、さらに継続強化する」(玉塚社長)という。

*内容を追加します。

清水律子 編集:田中志保

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