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米FOMC、6月利上げは時期尚早=議事要旨

[ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は20日、4月28─29日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。多くの参加者が6月の利上げは時期尚早と考えていたことが分かった。大半の参加者が、米経済は第1・四半期の減速の後に緩やかに拡大し、労働市場も改善するとの見通しを示したことも明らかになった。

 5月20日、米FRBはFOMC議事要旨を公表した。写真はワシントンのFRB。昨年10月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron)

議事要旨は「多くの参加者は、6月までの経済指標が利上げの条件が整ったとするだけの確信をもたらす可能性は低いと考えている」とした。原油価格の下落が予想したほどの消費押し上げにつながらなかったことなどについて懸念が示されたほか、中国やギリシャの経済情勢も不安視された。

議事要旨は総じてFOMC声明の内容に沿っていた。声明は経済の弱含みを指摘しながらも、部分的には一時要因によるものだとの見方を示した。

投資家は、イエレンFRB議長が22日の講演で、予定通り利上げに向けて地ならしをするのか、それとも最近の軟調な米指標を指摘するのか注視している。

議事要旨では不安定な国債市場への懸念が挙がったことも分かった。利上げ開始時には長期金利が急上昇する可能性が不安視された。イエレン議長は今月上旬に国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と対談した際に、この点を指摘している。議事要旨によると、複数の当局者は、高頻度トレーダーの存在などにより、市場のボラティリティが高まったとみなしている。

FOMC開催後に政策運営についてより詳細な説明をすることが、長期金利の急騰を避ける上で有益かどうかについても議論された。ほとんどの参加者が当面は会合ごとに利上げ判断をするとの姿勢を維持すべきだとした。

議事要旨は「エネルギー価格の下落は止まっており、ほとんどの参加者は物価上昇率が中期的には委員会が目標とする2%に達するとの見方を維持している」とした。

ロイター調査によると、エコノミスト62人中50人はFRBが第3・四半期に利上げすると予想。大半の政策当局者は、FRBは指標を確認し利上げするかどうかを会合ごとに判断する、との考えを堅持。最初の利上げが9月になりそうだと示唆している。

議事要旨によると、ドル高や原油価格下落が反転しつつあることに参加者は関心を示した。ドル下落やエネルギーコスト上昇は物価を押し上げ、利上げを促す主要な要因だ。

FRBは繰り返し、インフレ率が2%目標に向かって戻るとするだけの「合理的な確信」が持てるまで利上げはしないとしている。その確信は今回の議事要旨にある程度示された。市場ベースのインフレ期待は依然として低いものの、やや上昇したと指摘された。

議事要旨は「何人かの参加者は、一部統計によると、最新の月次ベースのインフレ指標はいくらか底堅さを増したことを示していると指摘した」としている。

*内容を追加して再送します。

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