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アジアのインフラ投資加速へ、5年で13.2兆円規模 民間資金の流入促進

 5月21日、政府は今後5年間で約13兆2000億円のインフラ投資をアジアに展開する方針を発表した。安倍晋三首相(写真)が都内の講演の中で明らかにした。2月撮影(2015年 ロイター/YUYA SHINO)

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、今後5年間で約1100億ドル(約13兆2000億円)のインフラ投資をアジアに展開する方針を発表した。高まるインフラ整備の需要を背景に、民間資金を呼び込むための環境づくりを加速させ、質と量の両面から投資を充実させる考えだ。

安倍晋三首相が同日夜、都内の講演の中で明らかにした。

今回の構想では、海外投融資の強化などでアジアのインフラ分野向け支援を約25%増加させるほか、新たに設けた円借款で、途上国政府が出資するインフラ事業をバックアップすることなどを盛り込んだ。

また、国際協力銀行(JBIC)の体制強化を通じ、官民が連携して公共サービスを提供するPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)インフラ事業へのリスクマネー供給を倍増させるなど、民間資金を呼び込むための仕掛けを施す。

投資対象は、使いやすく長持ちし、長期的に価格以上の効果が得られるインフラ案件。現地での雇用を創出し、暮らしの改善につながるかどうかなども、投資に当たって検討する。

一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、6月末に向けて参加57カ国が設立協定の交渉を進めている。アジア開発銀行(ADB)も5月初旬の総会で、財源を統合して融資能力を約1.5倍に増やすことなどを発表した。

インフラ需要に対応する動きが活発化しているが、今回の構想は「AIIBへの対抗策ではない」(財務省幹部)としている。

梅川崇 編集:山口貴也

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