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日銀、金融政策維持を決定 景気判断を小幅上方修正

[東京 22日 ロイター] - 日銀は21━22日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を賛成多数で決めた。景気判断は個人消費や住宅投資の改善などを背景に「緩やかな回復を続けている」とし、小幅上方修正した。

 5月22日、日銀は金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。都内の日銀本店で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

<消費・住宅を上方修正、公共投資引き下げ>

景気判断はこれまで「緩やかな回復基調を続けている」としていたが、今回は「基調」を削除した。昨年4月の消費税率引き下げの影響が後退している中で、小幅ながら認識を前進させた格好だ。先行きも「緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。

項目別にみると、個人消費について「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」とし、これまで「一部で改善の動きに鈍さがみられる」などの見解を削除。住宅投資も「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」として、いずれも判断を引き上げた。

一方、公共投資は「高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている」との認識を示した。これまでは「横ばい圏内の動き」としており、判断を下方修正した。

輸出や生産の「持ち直し」との判断は据え置いた。

物価面では、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで「ゼロ%程度となっている」、先行きも「当面ゼロ%程度で推移するとみられる」との判断を維持。予想物価上昇率は「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」に据え置いた。

<リスクに欧州の「景気・物価のモメンタム」>

リスク要因は、欧州について、これまで「低インフレ長期化のリスク」としていた部分を、「景気・物価のモメンタム」との表現に修正した。 

金融政策運営について、QQEは「所期の効果を発揮している」と評価。日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針をあらためて表明した。

会合では、前回に続いて木内登英審議委員が「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節および資産買い入れを行う」など資産買い入れを縮小する議案を提出したが、反対多数で否決された。

*内容を追加しました。

伊藤純夫 竹本能文 編集:野村宏之

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