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東芝、基準日再設定による早期復配検討 期末配当ゼロで=関係者

 5月27日、東芝は、不適切会計問題で2015年3月期の期末配当を無配にしたことを受け、基準日をあらためて設定し、早期に復配する方向で検討している。写真は同社の田中久雄社長。4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 東芝6502.Tは、不適切会計問題で2015年3月期の期末配当を無配にしたことを受け、基準日をあらためて設定し、早期に復配する方向で検討している。複数の関係者によると、不適切会計問題の全容を解明し、15年3月期決算への影響を見極めることが前提。株主の不満に配慮する。

不適切会計の調査は続いているが、東芝は配当期限の6月末までに支払いができないと判断し、5月8日の時点で15年3月期の期末配当を無配にすることを発表していた。

一方で、過年度決算の訂正額が確定しないまま、早期に無配を決めたことに株主の不満が高まる恐れもある。このため第三者委員会の調査終了後、15年3月期の業績に大きく響かないことが確認されれば、15年9月末を待たずに早期復配を検討する。

東芝の配当の基準日は3月31日と9月30日だが、取締役会決議で基準日を新たに設定すれば、いつでも配当することができる。

東芝の不適切会計問題は、すでにインフラ関連9件で費用の過少計上が判明し、14年3月期までの3年間で営業利益を累計500億円強を過大に計上したことがわかっている。現在、5月15日に設置した弁護士らによる第三者委員会が、インフラ関連以外にも範囲を広げて調査している。

<全役員の報酬減額>

東芝は27日、不適切会計問題を受けて、社外取締役を除く全役員41人が報酬を自主返上するかたちで50%―10%減額したことを明らかにした。報酬減額は5月から実施しており、復配するまで継続する。

報酬減額幅は副社長4人が30%、会長と副会長が20%、その他執行役32人も20%、監査委員会の取締役2人が10%。田中久雄社長は15日の記者会見で、自身の報酬は50%減額することを表明していた。

村井令二 編集:田巻一彦

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