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DeNAが自動車関連強化、東京五輪までに「ロボットタクシー」

 5月28日、ディー・エヌ・エー(DeNA)>は自動車関連事業の説明会で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに自動運転技術を活用した「ロボットタクシー」の実用化を目指す方針を明らかにした。写真は同社の守安CEO。2012年12月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 28日 ロイター] - ディー・エヌ・エー(DeNA)2432.Tは28日に開いた自動車関連事業の説明会で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに自動運転技術を活用した「ロボットタクシー」の実用化を目指す方針を明らかにした。

IT(情報技術)化の流れが加速する中で、自動車関連産業にはインターネット企業の参入が相次いでおり、自動車メーカーを中心とした現在の業界地図は近い将来、大きく塗り替わる可能性がある。従来の同社も参入の好機ととらえており、事業を強化していく方針だ。

自動運転タクシーの実現に向けた研究・開発会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。資本金は7億円で、DeNAが66.6%、自動運転技術開発のベンシャー企業ZMP(東京都文京区)が33.4%出資。会長にはZMPの谷口恒社長が、社長にはDeNAの中島宏執行役員が就任する。

さらに28日からスマートフォン(スマホ)向け無料カーナビアプリを提供するほか、この夏には「クルマの所有のあり方を変える新サービス」(DeNA)も始める。

同社は自動車産業の市場規模は周辺領域を含めて50兆円以上と見積もっているが、IT化では後れを取っているとみており、「携帯電話の歴史にたとえると、自動車産業は現在、携帯電話がインターネットにつながり、(NTTドコモ9437.Tの)iモードになる手前、iモード前夜くらい」(中島氏)と位置付けている。「DeNAにとって大きなチャンス」と受け止めており、他企業との連携を進めるなどして事業の拡大を目指す。

中島氏はロボットタクシーについて「2020年の東京オリンピックの時に東京で無人のタクシーを多数走らせたい」と意欲を示した。法令・規制面と社会受容性の大きく2つの課題があるとみているが、規制面に関しては技術の進化等で突然変わる可能性もあるとして「2020年は夢だが、まったく不可能とは思っていない」と語った。

*写真を差し替えます。

志田義寧

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