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東芝不適切会計問題の調査報告7月中旬に、監理銘柄回避へ

[東京 29日 ロイター] - 東芝6502.Tは29日、不適切会計問題の第三者委員会の調査が7月中旬に終了し、報告書をまとめる見込みだと発表した。このため、6月30日を期限とする2015年3月期の有価証券報告書(有報)の提出は2カ月延期し、東証の「監理銘柄」入りを回避する。

 5月29日、東芝は2015年3月期の有価証券報告書の提出期限の2カ月間の延長を申請した。都内で先月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

経営責任は、9月下旬までに開く臨時株主総会の役員人事で明確化する。

有報の提出が遅れると、東証の上場廃止基準に該当する恐れのある監理銘柄に指定される。同日夜、東京都内の本社で記者会見した田中久雄社長は「そのような事態に陥らないよう全力で取り組む」と述べた。

田中社長が不適切会計問題をめぐって会見するのは今月15日に続き2回目。田中社長は「極めて異例な事態を招いた。改めて深くお詫びする」と陳謝した。

第三者委員会の報告を7月中旬に受けた上で、15年3月期の決算確定とともに、11年3月期以降の決算を訂正の作業に入る。東芝社内の財務20人、外部専門家20人の専門部隊を設置し、有報提出を8月中に間に合わせる体制を整えた。

<6月定時総会で全員留任>

定時株主総会は6月25日に開催する。ただ、15年3月期の決算報告は行えず、次期総会が任期の現取締役・執行役員45人は暫定体制として全員留任することを決議する。この時点では第三者委員会が調査中で全容が解明されないため、経営責任を明確化できないと判断した。

第三者委の調査報告は、原因究明と再発防止が示される予定で、東芝は、これを踏まえて経営責任を明確し、9月下旬の臨時株主総会に諮る役員体制を見直す。

臨時総会の基準日は6月30日。東芝は3月31日を基準日とする15年3月期の期末配当は見送ったため、15年3月期決算が確定した上で、新しい基準日を設定し、復配を検討する。

<グループ585社の会計処理「大きな懸念なく」>

東芝ではすでに、インフラ関連で9件の不適切会計が発覚。5月15日に設置した第三者委員会では、範囲をインフラ関連だけでなく、半導体、テレビ、パソコンに拡大して調査を続けている。

今後、調査対象4分野で新たな不適切会計がみつかるかが焦点。田中社長は「第三者委員会の要求があればすべての書類、関係者を調べてもらうよう全面的に協力していく」と述べた。

一方で、東芝は第三者委員会の調査以外にも、グループ全社の会計処理について自主的なチェックを進めている。田中社長は「グループの585社を対象に100%近くチェックしたが、現在のところ重大な懸念は発見されていない」と述べた。

東芝の上場子会社も15年3月期の決算発表を延期しているが、有報の提出や株主総会は延期しない見通しという。

*内容とカテゴリーを追加して再送します。

村井令二 編集:伊賀大記

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