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ギリシャ期限切れで世界経済に「アクシデント」、米がG7に警告

 5月29日、G7財務相・中央銀行総裁会議ではギリシャ問題に関心が集まった。写真は記者会見に臨むルー米財務長官。ドレスデンで29日撮影(2015年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ドレスデン(ドイツ) 29日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャ問題に関心が集まった。米国は29日、ギリシャ支援協議が6月の期限までに合意に至らなければ、世界経済に「アクシデント」が起こる可能性を指摘した。

ドイツは、局面打開の兆候はないとの見方を示した。

ルー米財務長官は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合の世界的な安定リスクを過小評価しないよう繰り返し訴えた。ルー氏は記者団に「世界でこれまで以上に安定や確実性が求められるときに、強い不透明感が存在する」と述べた。

ルー氏は残された時間は貴重と指摘。「1月以降の状況を顧みると、あまりにも多くの時間が非生産的に費やされた」と話した。

そのうえで、ギリシャ支援協議について、同国が融資返済期限を迎える前に先ず大枠で合意し、その後に詳細を詰める必要があると訴え、「期限がいつであれ、前日か前々日まで待つのは、アクシデントを招くだけだ」と語った。

ショイブレ独財務相は、事態打開の兆候はなく、ギリシャ当局者が示す前向きな見通しは、協議に反映されていないと述べた。

フランスのサパン財務相は記者団に、ギリシャがユーロ圏を離脱するシナリオは存在しないと述べた。

ギリシャ問題以外では、カナダやドイツが経済成長を再び実現させる最善策として、財政赤字の削減に注力するよう各国に改めて呼び掛けた。

一方、米国は、主要国は成長下支えやデフレ回避に向け、財政政策の活用を検討すべきと訴えた。

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