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キャメロン英首相、国民投票めぐり政権内の異論認めぬ方針

 6月8日、英国のキャメロン首相は、2年以内に実施する方針である欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政権の閣僚に対し、自らの対EU戦略を支持するかさもなくば退任してもらうと警告した。3日撮影(2015年 ロイター/Suzanne Plunkett)

[クリュン(ドイツ) 8日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は、2年以内に実施する方針である欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票をめぐり、与党保守党内で新たな抵抗勢力が拡大するのを阻止するため、政権の閣僚に対し、自らの対EU戦略を支持するかさもなくば退任してもらうと警告した。

首相は7日から始まった主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の場で記者団に対し、政権内の異論は認めないと語った。首相は2017年末までに国民投票を実施する方針だが、その前に英国とEUの関係を見直すことを約束しており、改革後のEUへの残留を英国民に訴えたい立場だ。

首相は閣僚が自らの判断で賛否を決めてよいかとの質問に、「政権の一員でいたいのなら、(EUとの)再交渉を実現した上で国民投票を実施する方針に従うべきだ。そうすれば結果を成功に導けるだろう」と語った。

これに先立ち、保守党の国会議員50人超が、EUとの関係が大幅に変わらなければ、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)を支持する勢力に加わる用意があると表明していた。先月の総選挙後にキャメロン首相が再選されてから、EU懐疑派が目立った動きをするのはこれが初めて。

キャメロン首相の足元も盤石ではない。総選挙で下院(定数650)の単独過半数をとったとはいえ、上回っているのはわずか12議席。EU問題で与党内の反発が本格化すれば、首相が進める他の政策課題も頓挫しかねず、2期目の政権運営に影を落とすことになる。

首相のEU改革案に対する他のEU加盟国指導者の反応もまちまちで、予断を許さない。首相は「改革後のEUで英国のより良い立場が確保できるなら、政府は明らかにそれに関して中立ではない」と述べ、政権が一丸となってこの問題に取り組む姿勢を示した。

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