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企業の景況感が円安で悪化、家計は回復続く=5月景気ウオッチャー調査

 6月8日、内閣府が発表した5月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが53.3で、前月比0.3ポイント低下し、6カ月ぶりの低下となった。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した5月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが53.3で、前月比0.3ポイント低下し、6カ月ぶりの低下となった。円安に伴うコストアップへの懸念などで企業の景況感が悪化したことが主因。家計関連は株高資産効果などで回復が続いている。

5月のDIは、横ばいを示す50の水準を4カ月連続で上回っており、景気は引き続き拡大方向となっている。

ただ、企業関連動向は前月から2.6%ポイントと比較的大きく悪化した。 「ここへきて円安が進んでおり、輸入と輸出とでは反対の影響がみられるが、円安や株高はムードを良くするため、投資意欲も高まってきているように感じる」(近畿=電気機械器具製造業)など、円安の影響は様々ありそうだ。「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売り上げは前年並みではあるが、利益が減少している」(南関東=食料品製造業)と、悪影響を受けている企業も多いようだ。

他方で、家計関連と雇用関連のDIは前月から0.4%とわずかではあるが上昇。

「日経平均株価が2万円台となったことで、富裕層による貴金属を中心とした高額品の購入数や、外国人旅行者増などによる化粧品販売額が大幅に増えて、全体の金額増に貢献している(南関東=百貨店)など、消費は回復基調にあるもよう。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは54.5で、前月比0.3ポイント上昇。6カ月連続の上昇となった。50の水準を4カ月連続で上回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナスおよび賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。

*内容を追加します。

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