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日本郵政、株式上場へ月内にも本申請

 6月15日、日本郵政は、6月末にグループ3社の株式上場に向けた本申請を東京証券取引所に行う方針だ。政府関係者が明らかにした。写真は、日本郵政の看板、2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] - 日本郵政が、6月末にグループ3社上場に向けた本申請を東京証券取引所に行うことが15日、わかった。東日本大震災からの復興財源確保に向け、売却手続きが本格化する。

上場の本申請をするのは日本郵政と、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社。すでに仮申請を済ませており、本申請で今秋以降の上場準備を整える。複数の関係者が明らかにした。

実際の売却時期や株数などは今後詰めるが、初回の売り出し規模は1兆円台半ばに膨らむ公算が大きい。

政府は、売却収入を震災からの復興財源に充てる一方、日本郵政は金融2社の株式上場で得られる売却収入の一部を自社株の購入資金にし、大型上場で市場に悪影響が及ばないよう配慮する。

*内容を追加しました。

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