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米上院がTPA法案を再可決、TPP妥結へ大きく前進

 6月24日、米上院は、大統領に強力な通商権限を与える「貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の採決を行い、賛成60、反対38で可決した。1月撮影(2015年 ロイター/Jim Bourg )

[ワシントン 24日 ロイター] - 米上院本会議は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の前提となる「大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の再採決を行い、賛成60、反対38で可決した。これにより、TPP大筋合意に向け大きく前進した。

上院は先月、貿易による失業者を救済するための措置を盛り込んだ「米貿易調整支援(TAA)」法案とTPAを束ね、一括の法案として可決した。ただ、下院でTAAが否決されたことから、今回上院ではTPAとTAAを分けて再採決することになった。

TPAに反対してきた労組は、戦いを続ける姿勢を示している。AFL─CIO(米労働総同盟・産業別組合会議)のトラムカ会長は、議員への書簡のなかで「現状のTPPには反対」とあらためて強調した。

一方、キャタピラーCAT.Nのオバーヘルマン最高経営責任者(CEO)は「TPPなど多くの新たな市場開放合意につながる」と述べ、TPA法案可決を歓迎。その他、インテルINTC.OやIBMIBM.Nのハイテク企業、保険のメットライフMET.Nなども歓迎の意を示した。

TPAの有効期間は最長で6年間。次期米大統領にも適用される。

<TAA法案も成立の公算>

上院はこの日、TPA法案可決後にTAA法案も可決。TAA法案は下院に送られることになった。下院では、これまでTAAに反対していた多くの民主党議員が賛成にまわるとみられている。

下院が25日にTAA法案を可決すれば、議会が1週間の休会に入る前の今週中に、両法案はオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

*内容を追加します。

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