次の政策変更は利上げの公算、利下げ余地はある＝豪中銀副総裁

［シドニー　６日　ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）のデベル副総裁は６日、政策金利の次の変更は利下げより利上げとなる公算が大きいが、政策金利を一段と引き下げる余地はあるとの認識を示した。

前日発表となった同国の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は予想以上に鈍化。市場では、来年の利上げ観測が後退し、わずかながら利下げの可能性も織り込んだ。

副総裁は「国際金融危機の教訓と疑問」と題する講演で「豪中銀は、次の金融政策の変更は、幾分先になるが、利下げよりも利上げになる公算が大きいというのが我々の予測だと繰り返してきた」と発言。

ただ「万が一そうならなかった場合も、政策金利を一段と引き下げる余地はまだある」との認識を示した。

中銀は２０１６年８月以降、政策金利を１．５０％に据え置いている。

金利先物市場<0#YIB:>は、来年９月までに１４％の確率で利下げがあるとの見方を織り込んでいる。

副総裁は、万が一必要が生じた場合は、財政政策で景気を刺激できる余地があるとも発言。絶対的な必要が生じれば量的緩和も可能だとの認識を示した。

副総裁は「豪中銀のバランスシートは拡大可能で、必要であれば、資金調達の上振れ圧力の抑制を助けることができる」と発言した。

変動相場制の豪ドルが、国内経済の「重要な衝撃吸収材」となるとの認識も示した。

国際金融危機の教訓としては、経済に資金を供給し続けることが重要だと指摘。現在、国内銀行が似たようなビジネスモデルを追求していることが、資金供給の妨げになりかねないとの見方を示した。

副総裁は「住宅価格下落などの事象に対して、似たような行動や似たような反応で対応すれば、住宅市場の下落を増幅するリスクがある」との認識を示した。