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ユーログループ、財政支援の継続約束 欧州委は不均衡悪化を懸念

ユーロ圏財務相(ユーログループ)は18日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、各国への財政支援の継続を約束するとともに、コロナ後の復興計画の策定を巡って議論した。写真は2020年7月撮影(2021年 ロイター/Ralph Orlowski)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - ユーロ圏財務相(ユーログループ)は18日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、各国への財政支援の継続を約束するとともに、コロナ後の復興計画の策定を巡って議論した。

ドナフー議長(アイルランド財務相)は会議後の会見で「きょうの議論では、財政の支援スタンスを維持することの必要性について、非常に強力なコンセンサスが再確認された」と表明。「またユーロ圏レベルでの取り組みを調整することの重要性や、個人よりも集団で達成し得るという核心的事実も浮き彫りになった」と述べた。

こうした中、欧州委員会は、閣僚向けに作成したメモの中で、新型コロナの世界的大流行(パンデミック)がすでに巨額の債務を抱えている国々を一層深い債務へと追い込み、競争力や雇用などに関する問題を悪化させていると指摘した。

欧州連合(EU)は昨年、総額1兆8000億ユーロの2021─27年予算と新型コロナウイルス復興基金で合意した。

欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)は会見で「まだ完全に表明化していない危機の社会的影響に起因する不均衡に細心の注意を払う必要がある。われわれの社会や国の間ですでに懸念されている不平等がこれ以上深まることは避けなければならない」と述べた。

欧州委は、ドイツやオランダが巨額の経常黒字削減に向け、投資や家計所得を増やす一方、イタリア、ギリシャ、スペイン、フランス、ポルトガルは多額の公的・民間債務、競争力、生産性の問題に取り組む必要があると指摘した。

ジェンティローニ氏は、現在水面下で協議が行われている各国の復興計画について、2月末に向けて正式な提出が可能になるとした上で、その後は欧州委の承認に2カ月、ユーログループの承認に1カ月かかるとの見通しを示した。イタリアの復興計画については、草案内容を見る限りEUの目標にほぼ沿っているものの、さらに練る必要があるとした。

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