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中国のゲーム会社、依存症対策で自主規制導入へ

 9月24日、中国のゲーム会社200社以上が、ゲーム依存症対策のため、自主規制を導入する方針を示した。北京のインターネットカフェで8月31日撮影(2021年 ロイター/Florence Lo)

[北京 24日 ロイター] - 中国のゲーム会社200社以上が、ゲーム依存症対策のため、自主規制を導入する方針を示した。未成年者を特定するため、顔認証技術を利用する可能性もある。

国家新聞出版署系列の業界団体CGIGCが24日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで明らかにした。

騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、網易(ネットイース)など213社が署名したという。

中国当局は未成年者のゲーム依存症に強い懸念を表明しており、国家新聞出版署は先月、18歳未満の未成年者について、オンラインゲームのプレイ時間を週3時間に制限した。企業や投資家の間では、規制がさらに強化されるのではないかとの懸念が浮上している。

ゲーム会社は、歴史をゆがめるコンテンツや「男らしくない」行為を助長するコンテンツを取り締まる方針も表明。外国のゲームプラットフォームの利用など、ルール違反を防ぐため、作業を進める意向を示した。

テンセントは7月、未成年者が成人に成り済まし、夜中にゲームをする問題を解決するため、「深夜パトロール」と銘打った顔認証機能を導入。子供のいる親が同機能を利用できる。

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