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OPECプラス、1月減産順守率は129% 増産目標の未達続く

 2月21日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産の順守率が、1月は129%に上昇した。写真はウィーンで2010年3月撮影(2022年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

[ロンドン 21日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産の順守率が、1月は129%に上昇した。関係筋が明らかにした。

減産縮小(増産)目標とのかい離が広がっており、供給不安で相場に一段の上昇圧力が加わる可能性がある。

OPECプラスは昨年8月以来、生産量を毎月日量40万バレル引き上げる目標を設定してきたが、一部の産油国は国別の目標を達成できていない。未達の国には西アフリカのナイジェリアとアンゴラが含まれており、両国では停電や投資不足が生産の停滞につながっている。

1月の減産順守率は12月の122%から上昇し、2年余りぶりの高水準となった。関係筋から入手したデータによると、OPEC加盟国の順守率は133%、非加盟国は123%だった。

北海ブレント原油先物は21日、1バレル=95ドルを付けた。需要回復と需給逼迫で原油高が進んでいる。

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は16日、OPECプラスについて、生産目標と実際の生産量の差を縮小する必要があるとの認識を示した。

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