[ワシントン/ベイルート 24日 ロイター] - 米国は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向け、湾岸諸国とともにシリアの「イスラム国」拠点に対し空爆を実施した。
米中央軍(CENTCOM)によると、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)が空爆に参加した。
国防総省のカービー報道官は記者団に対して「昨夜の空爆は始まりに過ぎない」と述べたうえで、空爆は成功裏に終わったとした。ただ、空爆の詳細や死傷者などについては明らかにしなかった。
オバマ米大統領は空爆後にホワイトハウスで声明を読み上げ、攻撃を継続するとともに、掃討への取り組みに国際社会の支持を広げていく考えを表明した。
「米国に危害を加えようとする者に対し、テロリストに安全な場所などなく、われわれは決して容赦しないことをあらためて明確にする必要がある」と強調。
「共通の安全保障のため、これらの有志国と協力して戦っていることを米国は誇りに思う。これら有志国の強さは、米国だけの戦いではないことを世界に明示している」とした。
一方、ロシアはシリアへの空爆について、アサド政権の承認もしくは国連安全保障理事会決議がなければ全て非合法だ、との見解を示した。
トルコのエルドアン大統領は23日、イスラム国に対する米国主導の空爆について、軍事支援もしくは後方支援を提供することが可能との見解を示した。
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