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GPIF改革「できる限り早く」、TPP合意へ覚悟=安倍首相

 9月23日、訪米中の安倍晋三首相は、米シンクタンクの外交問題評議会で講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ見直しを「できる限り早く」実施する考えを示した。ニューヨークで撮影(2014年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 24日 ロイター] - 訪米中の安倍晋三首相は23日、米シンクタンクの外交問題評議会で講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ見直しを「できる限り早く」実施する考えを示した。大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)の合意へ向けた姿勢も表明した。

首相は講演で、GPIF改革を「極めて重視している」とし、「できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えている」と語った。GPIFの運用改革をめぐっては、脱デフレをにらんで現在の国債偏重から株式などリスク性資産への配分を現行よりも厚くする方向で議論が進められており、今秋にも具体的な内容が公表される予定となっている。

TPP交渉については「最終段階」にあるとし、「日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟」と表明。構造改革とともに、TPPなど経済連携の推進によって「広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができない」と農業改革に取り組む考えを示した。

また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合した原子力発電所は「再稼働を進めていく」と指摘。法人実効税率を「来年度から数年間で20%台に引き下げる」と語った。

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