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円安は日本経済にマイナスではない、輸出・企業収益が改善=日銀総裁

 10月3日、黒田東彦日銀総裁は、円安の進行によって輸入物価が上昇する一方、輸出や企業収益が改善するとし、円安は日本経済全体にとってマイナスではないとの認識をあらためて示した。9月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は3日午後の衆院予算委員会で、円安の進行によって輸入物価が上昇する一方、輸出や企業収益が改善するとし、円安は日本経済全体にとってマイナスではないとの認識をあらためて示した。前原誠司委員(民主)の質問に答えた。

総裁は円安が日本経済に与える影響について「価格弾力性の低いエネルギー関係の輸入物価を押し上げていくことは事実だが、輸出あるいはグローバルに展開している企業の収益を良くする面もある」との認識を示した。また、産業別にみても特に大企業製造業には大きな恩恵があるのに対し、輸入品のコスト上昇で非製造業にはマイナスになると語った。

その上で、エネルギー価格自体が上がっていく場合は、日本のような資源輸入国の経済にはマイナス効果しかないが、「為替の動きの場合には両方の効果がある」と指摘。「経済実態に合った円安は、経済全体としておそらくプラス。円安が日本経済全体に対してマイナスになることはない」との考えをあらためて示した。

現在の物価上昇は、円安進行に伴うコストプッシュ型の悪いインフレとの指摘に対して総裁は「消費者物価全体がどのように動くかは、一定の期間でみると需要動向が影響する」とし、今年度後半にかけて労働市場を中心とした需給のひっ迫によって物価が少しずつ上昇していくとの見方を示した。

伊藤純夫

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