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主要中央銀行間の政策の違いは正当化される─黒田日銀総裁=雑誌

 10月12日、黒田日銀総裁(写真)は、世界の主要中央銀行の金融政策の方向性が一致していないことについて、経済状況の違いを反映しており正当化されるとの認識を示した。IMFC会議で11日撮影(2014年 ロイター/Joshua )

[ワシントン 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、世界の主要中央銀行の金融政策の方向性が一致していないことについて、経済状況の違いを反映しており正当化されるとの認識を示した。エマージング・マーケッツ誌のインタビューで述べた。

米連邦準備理事会(FRB)とイングランド銀行(英中銀)はかつてない超緩和策の正常化に向けて動く一方、欧州中央銀行(ECB)と日銀は大規模な緩和措置を継続している。

これについて黒田総裁は、問題はないとし、金融政策の正常化や政策運営に同時性がみられないことは正当化されると強調。主要中央銀行が同時に非標準的政策を終了すれば、一部の新興国経済により多くの弊害が生じるとの認識を示した。

また、日本経済は緩やかな回復過程にあり、2%のインフレ目標達成もまだ道半ばであることから、日銀が量的緩和を継続するとの考えをあらためて示した。

輸出は伸び悩んでいると認め、東アジアを中心とした外需の弱さが一因であるとしたうえで、円安が輸出に寄与していることを指摘。「これまでの円安は、総じてファンダメンタルズと金融状況に一致しており、経済にとってプラス」だと述べた。

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