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株安、世界経済見通し下方修正の影響大きい=甘利経済再生相

 10月14日、甘利明経済再生担当相(写真)は閣議後の記者会見で、このところの株安について「国際機関が世界経済見通しを下方修正した影響が一番大きい原因」との認識を示した。先月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は14日、閣議後の記者会見で、このところの株安について「国際機関が世界経済見通しを下方修正した影響が一番大きい原因」との認識を示した。

甘利経済再生相は株安の要因について「欧州連合(EU)の経済見通しが不透明になっている。あるいはアジア新興国の回復の遅れなどへの懸念が、世界最大の経済規模をもつ米国にも影響を及ぼしている」と指摘。さらに「米国のテーパリングが前倒しされるようだと、それによる資金の引き揚げなどがどういう影響を(世界経済に)与えるかなど、不確定要素が広がっている」との見方を示した。

そのうえで「日本経済もこのあおりを受けている。円が高くなり、株価についても相当影響を受けている」とした。

一方、「日本経済は消費の弱含みはあるが、企業収益は過去最高で、雇用情勢も改善、設備投資意欲もある。個々の要素はいいものがいくつも出ている。それが連動していくことが大事だ」との認識を示し、「産業界や国民がいい要素を連鎖させていく、その環境整備に政府は汗をかいていくということが、この時期に求められるのではないか」と述べた。

甘利経済再生相はまた、北海道電力9509.Tの電気料金引き上げに関連して「電力価格の上昇は相当、産業経済、国民経済に与える影響が大きくなりつつある」と指摘。「原発再稼動の遅れが地域経済に与える影響がボディブローとして相当効いてくると思う」とし、政府として国民経済に貢献するような原発の再稼働について、環境整備をしていく必要があるとの考えを示した。

シドニーで月末に予定される環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合を前に、現在行われている日米事務協議については「極めて真剣な話し合いが行われている」と指摘。「まだ懸案事項は残っているが、今回の協議は日米ともに評価できるものだ。これまでの努力をシドニー(の会合)まで続けることが大事だ」と語った。

さらに、今回の事務レベル協議について「(前回の)閣僚会合が物別れに終わり、その後安倍晋三首相がバイデン米副大統領と政治家としての協議を行った。それを受けて、事務レベルに名実ともにマンデートが与えられたものとなっている」と評価した。

石田仁志

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