欧米投資家の7割弱、増税延期でも「心配していない」＝本田参与

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は２４日、今月に入って欧米で接触した約７０社の機関投資家の７割弱は、消費増税を延期しても国債の信認に問題はないとの見方だったと述べた。

ロイターの取材に答えた。

本田氏は今月初旬、ニューヨークやロンドンで欧米の機関投資家約７０社と面談もしくは電話で会談した。そこで得られた感触について、本田教授は「アベノミクスに対する関心は極めて高く、消費増税をめぐる国内議論も詳しく知っていた」と指摘。そのうち「約６割から６５％程度の投資家は、消費税率の１０％への引き上げを１年半程度延期しても全く心配ないとの意見だった」という。

一方、残りの２割程度について、増税を延期する場合の国債の信認に関し「自分は心配しないが、他の市場関係者の見方が心配」との声があったという。