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来週のドルは底堅く推移、日米金融政策への思惑で波乱も

[東京 24日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドルは底堅く推移しそうだ。最大の注目材料は、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合。日米の金融政策に対する思惑やエボラ出血熱の感染拡大懸念で一時的に円高方向に動く可能性もあるが、市場では年末にかけて緩やかなドル高/円安をみる向きが多く、下値では押し目買いが入るとみられている。

 10月24日、来週の外為市場でドルは底堅く推移しそうだが、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合への思惑が波乱要因となる可能性。ニューヨーク証券取引所で6月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid)

予想レンジはドル/円が106.50─109.50円、ユーロ/ドルが1.2500─1.2600ドル。

<FOMCはテーパリング終了がコンセンサス>

28─29日に行われるFOMCでは、テーパリング(量的緩和の縮小)が予定通り終了するか、さらにフォワードガイダンスで実質ゼロ金利を「相当な期間」維持するとしている文言が変更されるかが注目されている。

テーパリングは、多数の市場参加者が予定通り終了するとみているが、タカ派と目されたセントルイス連銀のブラード総裁が先送り検討の必要性に言及しており、市場がやや疑心暗鬼になっている面がある。

また、フォワードガイダンスについては「来年の利上げが視野に入ってくる中で、『相当な期間』とは言っていられなくなる」(マネースクウェア・ジャパンのシニアアナリスト、山岸永幸氏)と、文言修正の可能性を指摘する声がある一方で、「イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見がない時に文言をいじってしまうと、市場が誤った解釈をしかねない」(外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏)として、次回に先延ばすとの見方も出ている。

「相当な期間」の文言の削除、あるいは変更があれば、米金利やドルの支援材料になるとみられるが、「声明文がハト派的な内容になった場合はドル売り/円買いに反応する可能性があるので、注意が必要だ」(国内金融機関)という。

<日銀への追加緩和期待が再燃か>

日本では31日に日銀の金融政策決定会合と総裁会見が行われるほか、経済・物価情勢の展望(展望リポート)が発表される。これまで日銀への追加緩和期待は後退してきたが、一部報道をきっかけに市場がにわかに期待し始めたという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、日銀は日本のインフレ率が1%を割り込む確率が大幅に高まったとみている。日銀の事情に詳しい関係筋が明らかにしたところによると、原油安がインフレを下押ししているためで、追加緩和をめぐる市場の臆測が再燃する可能性がある。

31日午前8時半には、日銀金融政策決定会合の結果発表に先立ち、9月の全国消費者物価指数(CPI)が発表されるが、「追加緩和が見送られるなど『動かない日銀』が確認されれば、円高に振れるリスクも出てきた」(FX会社)という。

市場では、日銀の追加緩和について「来年1月が有力だ。消費再増税の決定後、補正予算と合わせ技で行われるのではないか」(クレディ・アグリコル銀行・外国為替部エクゼクティブ・ディレクター、斎藤裕司氏)との見方も出ている。

<エボラ出血熱の感染拡大が懸念材料に>

市場では、エボラ出血熱の感染拡大が懸念材料となっている。米ニューヨーク市の保健当局は、西アフリカから帰国した医師のエボラ出血熱検査が陽性だったことを明らかにした。

このニュースが伝わると、市場は一時リスクオフの流れとなった。米S&P先物は下落。ドルもユーロに対して下落し、米10年物国債は上昇した。足元では落ち着いてきているものの、さらに感染者が広がったと伝われば、再びリスクオフの円買いとなる可能性があるので注意が必要だという。

ただ、ドルは15日に105円前半まで下落した後、これまで徐々に下値を切り上げてきた。下がったところでは本邦投資家の押し目買い意欲も強く、106円半ばでは底堅さも確認されそうだという。

為替マーケットチーム

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