機械受注9月は4カ月連続増でしっかり、設備投資の底堅さ明白に

［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の８３１６億円となった。４カ月連続の増加となり、設備投資の底堅さを物語る内容となった。先行き見通しは微減ながら７─９月の出来栄えがよかったことから、上振れ期待もある。

　９月の機械受注は、ロイターの事前予測１．９％減を覆し、増加となったうえ、 前年比でも７．３％増と水準も切り上がった。大型案件は民需（除く船舶・電力）で電機や石油製品などから３件あったが、それ以外に外需や官公需なども含め合計９件と比較的多かった。

製造業は前月比１２．０％増と前月の２桁減からの反動もあり大幅な増加。非製造業は同１．７％増と、２カ月連続の増加。外需は前月の３０％近い伸びの反動で同９．４％減だった。

７─９月機械受注は前期比５．６％増で、２期ぶりの増加となった。製造業は１２．６％増と大幅増加となり、４─６月の落ち込みから脱した。化学や一般機械、石油器製品等からの受注が寄与した。ただ自動車、非鉄金属などは２四半期連続の減少で振るわなかった。

一方、非製造業は３四半期連続で減少で１．２％減。金融業・保険業や運輸・郵便業、情報サービス業などが減少。

１０─１２月の機械受注見通しは前期比０．３％減とほぼ横ばいが見込まれている。ただ見７─９月に見通しを上回る勢いになったことを考慮すると、上振れる可能性もありそうだ。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

１０─１２月の見通しを達成するには、毎月の前月比が１．８％減以上であれば可能となる。農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は「２四半期連続での前期比プラスのためのハードルは高くない」とみている。そのうえで「４月の消費税増税直後は、設備投資の改善に向けた動きは一歩後退した感があったが、その後は緩やかだが着実に持ち直しており、生産、輸出、消費などに比べれば、設備投資の底堅さは明白だ」と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券株式調査部・チーフエコノミストの牧野潤一氏も「足元の設備投資は調整局面にあるが、そのトレンドは右肩上がりとみる。設備投資の基調はしっかりしており、機械受注が示す通り、年明け以降は比較的強い回復を期待できる」との見方を示した。

＊内容を追加しました。