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消費増税、タイミング関係なく避けて通れない課題=麻生財務相

[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日、閣議後の会見で、消費税率の引き上げは「タイミングに関係なく、避けて通れない課題」と述べた。ただ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関しては「総理の考えを良く聞きたい」と述べ、延期を容認する考えをにじませた。

 11月18日、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、消費税率の引き上げは「タイミングに関係なく、避けて通れない課題」と述べた。9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

<消費税率引き上げ、避けて通れない課題>

麻生財務相は、消費税引き上げについて「少子高齢化が今後進展していくことはまちがいない。日本の持続的成長を確保するためには、社会保障の安定的財源確保が最も重要」とし、その観点から「タイミングのいかんに関係なく、消費税引き上げは避けて通れない課題だ」と述べた。財政健全化を確実に進めることを前提に日銀が追加緩和を断行したことにも言及し「(増税による財政再建は)国の信任を維持する上でも、重要な課題だ」と語った。

同相は、政策課題として消費増税の重要性に言及したものの、予定どおり実施すべきとの従来の発言を控えた。そのうえで、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの判断については「総理の考えをよく聞きたい」とし、増税延期を容認する考えをにじませた。

<再々延長回避で、「景気弾力条項」外すことも選択肢>

増税が先送りされた場合、次に必ず実行するための仕組みがなければ、再び延長されるリスクを伴う。対応措置として、麻生財務相は「延期になれば、法律の改正が必要になる。法律改正のなかで懸念にはきちんと担保する書き方にすればよい」とし、景気情勢によって実施を先送りする「景気弾力条項」を外すことは「ひとつの選択肢にはなる」と語った。

<補正予算編成へ、来年度予算「年度内成立」に努力>

安倍晋三首相はきょうにも消費税率引き上げの延期と衆院解散を表明する見通し。12月2日告示・14日投開票が有力視され、来年度予算の越年編成が景気に与える影響も懸念される。

こうした課題に対して麻生財務相は「景気対策を考えて、補正予算が本予算より先になる確率が高い」と見通した。来年度予算編成は「年内編成はまず難しい」とする一方、「予算の成立が遅れると景気の足を引っ張る」とも述べ、なるべく年度内に成立させたいとの考えを示した。

ただ、麻生財務相は、解散権をもつのは総理の専管事項と述べ、解散について言及したものではないとくぎを刺した。

吉川裕子

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