for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

プライマリーバランス目標は国際公約、何が何でも実現を=経団連会長

 11月25日、経団連の榊原定征会長は、2015年度のプライマリーバランス赤字半減、2020年度の黒字化という目標は国際公約であり、財政再建を進めることを強く求めた。都内で6月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - 経団連の榊原定征会長(東レ 3402.T会長)は25日の定例会見で、2015年度のプライマリーバランス(PB)赤字半減、2020年度の黒字化という目標は国際公約であり「何が何でも実現してもらわなければならない」と述べ、財政再建を進めることを強く求めた。

これまで経団連は、消費再増税は予定通り2015年10月に実施するべきと主張してきたが、安倍晋三首相の延期決断を受け「重い決断と受け止めている。決断を尊重したい」とした。ただ、国内外の信任を得るためにも、財政再建への道筋はきちっと示す必要があると指摘した。

一方、金融市場の動きや20カ国・地域(G20)首脳会談などを踏まえ「消費増税延期は国際社会からも一定の理解を得られた。デフレ克服、経済成長優先の決意が国際社会で受け入れられた」とし、金利上昇懸念については「比較的軽微にすむのではないか」との見方を示した。

榊原会長は「デフレからの脱却について着実に改善の方向に動いている」とし、アベノミクスの成果を評価した。総選挙では、各党が経済政策をしっかりと示してほしいとしたほか、今後、経済界としては、収益拡大を雇用拡大・賃金拡大につなげていきたいとした。

清水律子

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up