実質消費支出7カ月連続で減少、反動減の影響は和らぐ方向

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万８５７９円となり、実質前年比で４．０％減となった。減少は７カ月連続。実質前月比は０．９％増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い。

実質消費支出は、事前の市場予想で前年比５．１％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

減少要因となったのは、設備修繕・維持など「住居」（実質前年比の寄与度マイナス０．８８％）や、自動車購入など「交通・通信」（同マイナス０．７２％）、国内パック旅行など「教養娯楽」（同マイナス０．５５％）、電気冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」（同マイナス０．５２％）など。一方、診療代など「保健・医療」（同プラス０．３９％）は押し上げ要因となった。

消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比では２カ月連続で増加。今年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

１０月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４８万８２７３円で、実質前年比２．１％減と１３カ月連続で減少。名目は同１．２％の増加となった。このうち、世帯主の収入は３６万０１７７円となり、実質で同２．０％減、名目で同１．３％増だった。