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堅調、与党勝利で政策関連銘柄などに買い=来週の東京株式市場

 12月12日、来週の東京株式市場は堅調地合いが見込まれる。14日の衆院選で与党勝利となれば、株式市場に追い風との見方は多い。自民党の選挙事務所、都内で11日撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 来週の東京株式市場は堅調地合いが見込まれる。14日の衆院選で与党勝利となれば、株式市場に追い風との見方は多い。指数自体のアップサイドは限られそうだが、政策関連銘柄などが物色されやすいという。

またIPO(新規上場銘柄)人気を受けて中小型株にも資金が回りやすい。個別銘柄重視の「森より木」の展開が見込まれている。

日経平均の予想レンジは1万7000円─1万7800円。

各紙世論調査では、自民単独で300議席超、公明党と合わせた与党では参院で否決された法案を衆院で再び可決できる3分の2(317議席)を確保するとの見方が大勢となっている。「今回の衆院選で与党が勝利すれば長期政権安定化を好感した海外ロングマネーの流入が期待される」(準大手証券)とされ、株価にポジティブとみる市場関係者は多い。

もっとも事前報道を受けて与党勝利はある程度、株価に織り込まれている面もあり、日経平均の上値余地は乏しいとの見方もある。SMBC日興証券ストラテジストの圷正嗣氏は「与党勝利で政権基盤の強化は図れるだろうが、政策体系が根本から変わるという期待感は広がりにくく、2005年や12年のような急速な株高は起こりにくい」と指摘。衆院選後の日本株は緩やかな上昇になるとみる。

そのなか注目されるのは個別銘柄の動きだ。12日の業種別株価指数では電力や建設などが値上がり率上位に浮上し、早くも政策関連銘柄を物色する動きが出ている。また11日から年末にかけたIPOラッシュは好スタートを切っており、新興株に目が向きやすい。「IPOに外れた個人の待機資金が再び中小型株に向かう公算は大きい」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)という。

注目イベントとしては、15日に12月日銀短観が発表される。ロイターがまとめた民間調査期間の予測によると、大企業製造業DIの予測中央値はプラス13と9月短観(プラス13)から横ばいとなる見通し。ただ「予想以上に弱い需要の回復やコスト高が重しとなる」(エコノミスト)され、景況感の悪化が意識された場合には株価の下押し圧力となりやすい。

海外では16─17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目だ。声明文で「相当な期間」という文言が削除された場合、米金利上昇を通じてドル高/円安が進む可能性がある一方、米国株の調整が強まることも想定され、日本株にとっては強弱材料が交錯する。もっとも「来年央の米利上げが見込まれるなか、半年前の文言削除は過去の傾向からみて既定路線」(大手証券)として、市場への影響は限られるとの見方も出ている。

このほか18─19日には日銀金融政策決定会合が開催される。経済指標では、国内で17日に11月貿易統計、米国で15日に鉱工業生産とNY連銀製造業景況指数、16日に11月住宅着工件数、18日にフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されている。

株式マーケットチーム

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