トヨタ・ホンダ・日産が最大60億円支援、水素スタンド運営で

［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車7203.T、日産自動車7201.T、ホンダ7267.Tの３社は１日、燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素を供給する水素スタンドの運営に今後５年間で総額最大６０億円を支援すると発表した。

ＦＣＶ導入初期は普及台数が少なく、スタンドの稼働率が低いため採算が取れず、インフラ整備が進みにくい。このため自動車大手３社は資金面で協力し、水素スタンドの早期普及を後押しする。

水素スタンドは１カ所当たりの建設費が５億円前後になる上、運営にも年間４０００万円ほどかかり、全国で稼働しているのは現在２３カ所にとどまっている。

３社は水素スタンド１基当たり年間最大１１００万円を上限に運営費の３分の１を負担する。運営に伴う人件費や修繕費などが対象で、２０２０年ごろまでに１００基程度の運営支援を想定している。

トヨタの伊勢清貴専務役員によると、３社の費用分担はＦＣＶを投入する時期や販売台数などに応じて決めるという。ＦＣＶは、トヨタが「ミライ」を昨年１２月に国内で投入。ホンダは今年度中の販売開始予定で、日産は早ければ２０１７年の販売開始を目指している。