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安保法案を衆院特別委で可決、支持率低下で安倍政権は難局

[東京 15日 ロイター] - 衆院平和安全法制特別委員会は15日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障の関連法案を与党の賛成多数で可決した。

 7月15日、安倍晋三政権が最重要政策と位置づける安全保障の関連法案が衆議院特別委員会で可決された。写真は野党議員がプラカードを掲げる中、採決を進める特別委員会の様子(2015年 ロイター/Toru Hanai)

各種の世論調査から国民の理解も深まっていない実態が明らかになっており、安倍晋三内閣の支持率は最低水準に低下。原発再稼働や沖縄県の辺野古埋め立てなどを控え、安倍政権は難局を迎えている。

<「理解は進んでいない」と安倍首相>

特別委員会は同日に締めくくり質疑と法案の採決を行った。早ければ16日にも衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、同法案は参院に送られる見通し。60日以内に参院で採決されない場合、再び衆院で3分の2以上の賛成があれば、法案が成立するルールが適用可能となる。

安倍首相は「国際情勢が大きく変わるなかで、今のままで国民を守っていけるのか」と、法案の意義を強調した。

採決を回避したい野党は反発を強め、数回にわたって質疑が中断した。民主党の辻元清美氏は、政府に求めていたイラク復興支援に関する資料が開示されていないなどとして、採決の取りやめを要求。

維新の党の下地幹郎氏は、同党の対案のさらなる審議を求めた。共産党の赤嶺政賢氏は、特別委員会での審議継続動議を提案したが否決された。野党は採決前に退席した。

新たな法制では、密接な他国が攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かされるような事態であれば、自衛隊が武力を行使できるようになる。

また、自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援を拡大し、実際に戦闘が起きていない場所であれば、弾薬の提供と発進準備中の戦闘機への給油を含め補給や輸送が可能になる。

スライドショー ( 3枚の画像 )

しかし、憲法学者の多くは、集団的自衛権は憲法が禁じた海外での武力行使に当たると指摘する。後方支援の拡大も戦闘行為と一体化する恐れがあり、違憲だと批判する意見が多い。

世論の支持も広がっていない。週末に国内報道各社が実施した調査では、内閣の不支持率が支持率を上回る結果が相次いだ。首相官邸と国会の周辺では、法案撤回を求めるデモへの参加者が増加傾向にある。

安倍首相は締めくくり質疑で「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と発言。その上で「さらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。

<祖父・岸信介氏がたどった道>

安倍首相は祖父の岸信介と同じ道をたどるのではないか──。政治評論家の森田実氏によると、永田町OBの間でこんな見方が広がっているという。日米安全保障条約を改定した岸首相(当時)は55年前のこの日、国会や官邸を取り囲む大規模な反対デモの中で退陣した。

今年8月中旬には、九州電力9508.Tが川内原発の再稼働に踏み切る可能性が取り沙汰されている。

沖縄県では米軍普天間基地の移転をめぐり、県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消す見通しだ。

さらに、総工費が大きく膨らむ新国立競技場の建設にも世論の反発が強まっている。いずれも、かじ取りによっては支持率の下押し要因になりかねない。

「安倍政権はピークから下り坂に入った」と、森田氏は指摘する。

支えとなっているのは、日経平均株価.N225が15年ぶりに2万円台まで上昇した経済。日経平均はギリシャの債務問題と中国株式市場の急落の影響を受けたものの、現在は再び2万円台を回復している。「経済のおかげで保っている。みんなアベノミクスがバーチャル(仮想)だと気がついたら、流れは変わるかもしれない」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は話す。

*写真を更新しました。

久保信博、リンダ・シーグ 編集:田巻一彦

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