［ローマ／ミラノ ２９日 ロイター］ イタリア政府は２９日に実施した国債入札で目標額レンジの中間よりやや多い７０億ユーロ（９０億ドル）を調達した。１０年債の平均落札利回りはユーロ導入以来の高水準となった１１月の入札時からは低下したものの、投資家懸念を反映し、危険水域とみなされる７％に近い水準に高止まりした。
１０年債の平均落札利回りは６．９８％となり、ユーロ導入以来の高水準となる１１月末の入札の７．５６％から低下した。
３年債平均落札利回りは５．６２％と、１カ月前につけたユーロ導入以来の高水準７．８９％を大幅に下回った。応札倍率は１．３６４倍。
一方、ＥＵＲＩＢＯＲ連動７年債入札の平均落札利回りは７．４２％となり、８月３０日に実施された前回入札の４．５２％から大幅に上昇した。
入札結果を受け、既発１０年債利回りが７％を超えて推移。市場関係者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債の買い入れを行ったとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日に実施した期間３年の流動性供給オペを通して総額４８９１億９１００万ユーロを供給。また、イタリア議会は今月に入り政府が提示した緊縮財政策を信任した。こうしたことがイタリア短期債に対する圧力の軽減につながったとみられているが、長期債に対する圧力は依然として高い。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は「ＥＣＢの措置は（短期債に対する）大きな支援となったものの、この日の入札の平均落札利回りは１１月末につけたユーロ導入後の最高水準からわずかに６０ベーシスポイント（ｂｐ）程度しか低下せず、依然として高水準で推移した」と指摘。「これにより、イタリアが依然として著しい圧力にさらされていることが示された」と述べた。
イタリア政府が前日に実施した期間６カ月と２年の国債入札では、落札利回りがそれぞれ前回入札から大幅に低下。期間６カ月の債券の入札では平均落札利回りが３．２５％と、１１月の前回入札でつけたユーロ導入後の最高水準となる６．５０％の半分の水準に低下していた。
イタリアでは来年４月までの間に約９１０億ユーロの国債が償還を迎え、市場の懸念材料となっている。スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ氏は「この規模を踏まえると、イタリアが２０１２年を乗り切ることができるか、依然として大きな懸念が残る」とし「来年第１・四半期はすべての注目はイタリアに集まる」との見方を示した。
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