for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ハンガリー、新中銀法を可決 EU・IMF支援協議の再開不透明に

 12月30日、ハンガリー議会は中央銀行の独立が脅かされるとして欧州連合(EU)などが懸念を表明していた新たな中銀法を可決した。写真は11月23日、プダペストで(2011年 ロイター/Laszlo Balogh)

[ブダペスト 30日 ロイター] ハンガリー議会は30日、中央銀行の独立が脅かされるとして欧州連合(EU)などが懸念を表明していた新たな中銀法を可決した。

EUや国際通貨基金(IMF)は法案撤回を要求し、ハンガリーが求めていた支援への事前協議を中断していた経緯があり、法案可決で協議再開は不透明な情勢となってきた。

新法では金融政策を決める政策委員会のメンバーを拡大し、副総裁を2人から3人に増やすことを定めた。これについては欧州中央銀行(ECB)が政府の影響力を強めるとして反対していた。

また議会は憲法を改正し、中銀と他の金融規制当局を統合し、シモール中銀総裁を統合後の新機関の副総裁に降格させることも可能にした。

ハンガリー中銀は採決を前に、法案が可決されれば、政府が中銀の意思決定に影響力を行使できるようになり、国益を著しく損なうことになると批判していた。

ハンガリーのオルバン首相はEU・IMFとの支援協議の再開時期について、具体的な日程は決まっていないとした上で、1月初めになるとの見方を示した。

ただ、支援は不可欠ではないとあらためて強調し、支援協議で合意が得られなくても自力で乗り切れるとの考えを示した。

ハンガリーは来年、48億ユーロの外貨建て債務の借り替えに直面する。確実に市場で資金を調達するためには信頼感の回復が必要で、EU・IMFからの支援獲得が急務と市場関係者はみている。

法案可決を受け、ハンガリー通貨フォリントは対ユーロで1%強下落した。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up