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米雇用統計は市場改善の加速示唆、雇用創出幅広い業種に波及

[ワシントン 3日 ロイター] 米労働省が3日発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場予想の15万人増を大きく上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。雇用増は製造業から小売り・建設まで幅広いセクターで加速しており、11月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風となった。

2月3日、米労働省が発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場予想の15万人増を大きく上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。写真はイリノイ州の自動車組立工場で2日撮影(2012年 ロイター/Frank Polich)

失業率は2009年2月以来、約3年ぶりの低水準となる8.3%に低下。米連邦準備理事会(FRB)の予想よりも速いペースで改善する可能性が高まった。

以下は、1月の米雇用統計の主な内容。

◎雇用創出は幅広い業種に広がった。民間部門の雇用に関する判断指数(DI)は64.1と、12月の62.4から急上昇し、2011年4月以来の高水準となった。同指数は50を越えると、雇用を拡大した業種が雇用を削減した業種を上回ったことを示す。

◎雇用市場の改善は、雇用主・家計の両調査で鮮明となった。家計調査によると、毎年1月に行われる人口の年次調整後でも雇用者数は63万1000人の大幅増となり、失業率を押し下げた。労働人口は25万人増加したが、雇用者数の増加幅はこれを大きく上回っている。

◎失業率は8.3%に改善し、FRBが示している今年の失業率予想レンジの下限に近づいた。これにより早急に追加緩和を実施すべきではないとするFRB内タカ派の主張が勢いづく可能性がある。FRBは前週、年末時点の失業率について8.2─8.5%との見方を示している。

◎1月の雇用統計は、労働省が人口の年次改定を行うため、家計調査に関して同一条件での比較が難しいという難点がある。だが政府は、これらの調整後も労働参加率は横ばいとしており、失業率低下は明るい兆しと受け止めることができそうだ。

◎輸送・保管部門のうち、宅配関連の雇用は大幅減を見込んでいた市場予想に反し、1500人減にとどまった。年末商戦におけるオンライン販売の増加基調を背景に、季節調整済みの宅配関連雇用者数を正確に把握することが困難なためではないかとアナリストはみている。

◎11・12月分の雇用者の増加数は当初発表から計6万人の上方修正となった。2009年以降の景気回復局面では、雇用者数が後ほど上方修正されるパターンが続いている。

◎週間労働時間に関する指数は前月比0.2%上昇した。

◎製造は予想を大きく上回る5万人増と、1年ぶりの伸びとなり、米製造業が引き続き世界生産を大きく支えていることが浮き彫りとなった。

◎小売は1万0500人、建設は2万1000人ぞれぞれ増加した。暖冬による影響で両セクターの雇用創出が押し上げられた可能性もある。

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