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米新規失業保険申請件数は減少、労働市場の改善裏づけ

2月9日、米労働省が発表した2月4日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は35万8000件と、前週の37万3000件(改定値)から1万5000件減少し、アナリスト予想(37万件)を越える減少となった。写真はイリノイ州の自動車組立工場で作業する労働者。2日撮影(2012年 ロイター/Frank Polich)

[ワシントン 9日 ロイター] 米労働省が9日発表した2月4日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は35万8000件と、前週の37万3000件(改定値)から1万5000件減少し、アナリスト予想(37万件)を越える減少となった。労働市場の勢いが増していることが示された。

4週間移動平均は前週比1万1000件減の36万6250件で、2008年4月以来の低水準となった。

4CAST(ニューヨーク)のエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「実際のところ、労働市場の明るさが増しているようだ」と指摘。「雇用創出はこの回復を持続させ続けることになろう。予想していたよりも状況は良い」と語った。

1月28日までの週の受給総数は前週比6万4000件増の351万5000件。エコノミスト予想は350万件だった。

1月21日までの週の緊急失業保険の申請件数は2万1789件減少し、299万件となった。

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