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米アップルが上海で「iPad」販売継続へ 訴訟の行方は不透明

2月23日、中国企業の唯冠科技(広東省深セン)が米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張している問題で、上海の裁判所は、唯冠科技が求める上海全域での「iPad」販売差し止め請求を退け、旗艦店での販売停止は回避されることとなった。写真はアップルのロゴマーク。ワルシャワで6日撮影(2012年 ロイター/Kacper Pempel)

[上海 23日 ロイター] 中国企業の唯冠科技(広東省深セン)が米アップルAAPL.Oのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張している問題で、上海の裁判所は、唯冠科技が求める上海全域での「iPad」販売差し止め請求を退け、旗艦店での販売停止は回避されることとなった。

裁判所のウェブサイトで決定が公表された。

昨年12月には深センの裁判所が唯冠科技の主張を認める判決を下し、アップル側が上訴。上級審の審理は29日に予定されている。唯冠科技は示談に応じる用意も示唆しており、今後は上級審の判断が注目される。

今回の決定について、裁判に関係しないグオ・セ法律事務所の弁護士、レン・ウェンフェン氏は「今後は広東省の上級審判決が重要となり、アップルが中国での商標権訴訟に最終的に勝訴できるかは不透明」と指摘する。

唯冠科技の弁護士、ロジャー・シー氏は「間違った決定だ」と今回の司法判断を批判。「決定再考を求める書面を裁判所に提出する」と述べた。

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