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米雇用者数は予想大幅に下回る伸び、追加緩和の可能性も

[ワシントン 6日 ロイター] 米労働省が6日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比12万人増にとどまり、予想の20万3000人増を大幅に下回った。失業率は8.2%と約3年ぶりの低水準となったものの、米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和実施の可能性が残る結果となった。

4月6日、米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比12万人増にとどまり、予想の20万3000人増を大幅に下回った。写真はニューヨークの就職フェア会場で2012年3月撮影(2012年 ロイター/Andrew Burton)

失業率のエコノミスト予想は、前月と並ぶ8.3%だった。

3月に雇用の伸びが鈍化したことの背景には、暖冬の影響が薄れたことがあったとみられる。バーナンキFRB議長は前週、このところの雇用増が維持できるか疑念を投げかけ、労働市場に対する慎重な見方を示していたが、今回の雇用統計はこうした見方を裏付けるものとなった。

また、米経済成長率が第1・四半期は年率換算で2%と、2011年第・4四半期の3%から減速したとの予想をも裏付ける結果となった。

バークレイズのシニアエコノミスト、マイケル・ガペン氏は「単月の数字であること、さらに基調的な景気循環(の影響を受ける)部門で雇用増が見られたことを踏まえ、今回の結果が雇用増のペースが低下トレンドにシフトしたことを示していると結論付けることはしない」と述べた。

ただ「雇用統計が軟調だったことを受け、(FRBによる)追加緩和策実施の可能性は明らかに維持された。FRBは発表される経済指標を注視しているため、決定が行われる時期が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合にシフトする可能性もある」との見方を示した。

4キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「今回の結果を受け、FRBは緩和的な政策スタンスを維持するだろう。FRBは景気見通しが強まったと認識する前に、30万人に向かう動きを見たいと思うはずだ」と述べた。

失業率は2009年1月以来の水準に低下したものの、職探しをあきらめた人が増えたことが主な要因だった。

3月の雇用の伸びが鈍化した主な要因は、主要な雇用者であるサービス業の雇用者増が9万人にとどまったことだった。2月は20万4000人増加していた。

このうち、小売業は3万3800人減少。前月の2万8600人の減少を上回った。

建設業は7000人減となり、前月の6000人減に続き、2カ月連続で減少した。人材派遣業は7500人減。前月は5万4900人増加していた。

ただ、製造業は3万7000人増と、前月の3万1000人増に続き、堅調に推移。特に、自動車メーカーが需要増に対応するため雇用を拡大させたことが追い風となった。

政府部門は1000人減。2月は7000人増だった。

時間当たり賃金は23.39ドルと、前月の23.34ドルから5セント増加。平均週間労働時間は34.5時間。前月は34.6時間だった。

雇用統計発表を受け、S&P500先物指数が急落。米債券市場では米国債価格が上昇した。また、ドルは対ユーロで下落した。

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