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米司法省がアップル提訴、電子書籍の価格つり上げた疑い

4月11日、米司法省は、電子書籍の価格競争を阻害し独占禁止法(反トラスト法)に違反した疑いがあるとして、アップルと複数の大手出版社をニューヨーク・マンハッタン連邦地裁に提訴した。写真はニューヨークでアップルのiPad(アイパッド)を持ち上げる女性。2012年1月撮影(2012年 ロイター/Shannon Stapleton/Files)

[11日 ロイター] 米司法省は11日、電子書籍の価格を不当につり上げていた疑いがあるとして、アップルAAPL.Oと出版大手2社をニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した。

提訴されたのは、ピアソンPSON.L傘下のペンギングループとホルツブリンク傘下のマクミランの出版2社。ニューズ・コーポレーションNWSA.O傘下のハーパーコリンズ、CBSCBS.N傘下サイモン&シュスター、ラガルデールLAGA.PA傘下のハチェット・ブック・グループの3社は和解することで合意した。

訴えでは、アップルや出版大手には、値引き販売で市場シェア拡大を狙うアマゾン・ドット・コムAMZN.Oに対抗するという共通の利害があったと指摘。出版社側が価格を設定できる「代理店モデル」といわれる方法により共同で価格つり上げ、公正な競争を妨げた疑いが持たれている。

司法省はこれにより、「消費者は数千万ドルも余計に支払うことを余儀なくされた」としている。

ホルダー司法長官は記者会見で、和解案によりアマゾンやバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)BKS.Nなどの小売り業者は、電子書籍の価格を自由に引き下げることが可能になると述べた。

関係筋によると、アップルは和解協議に関与していない。

マクミランのサージェント最高経営責任者(CEO)は書簡で、司法省が要求している和解の条件は「負担が重過ぎる」との考えを示した。また不法行為や共謀は行っていないと主張している。

その他の出版4社とアップルのコメントは得られていない。

*内容を追加して再送します。

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