ギリシャ連立与党、緊縮目標期限の2年延長要請へ

［アテネ　２１日　ロイター］　ギリシャの新政権を担う連立与党３党は２１日、支援条件となっている財政緊縮目標の達成期限を２０１６年まで２年延長するよう求める方針で合意した。

３党が合意した政策文書は、「危機に対処し、成長への道を開き、欧州の一員およびユーロ加盟国としてのギリシャの立場をリスクにさらさずに支援策の条件を修正することが連立政権の目的」としている。

党幹部によると、同国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政赤字の割合を２０１１年の９．３％から２．１％に引き下げる期限について、現行規定の２０１４年から２年間の延長を要請する方針。

期限延長に伴い、ギリシャ当局者らの試算では１６０─２００億ユーロの追加資金を国外から調達する必要が生じる見込み。

失業保険の給付期間を１年から２年に延長することや、自営業経営者への失業手当て給付、公的部門の雇用削減を制限する案なども求めていくとしている。債権者は、主に退職を通じて、公的部門の雇用を１５万人削減するよう求めている。

新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、初めての閣議で、閣僚の給与を３０％削減する方針を表明。「新政権にハネムーン期はない。誤りは許されない。われわれの目標は、この国を危機から脱却させることだ」と明言した。

連立与党の一角を占める民主左派の報道官はＮＥＴラジオに対し「トロイカはギリシャに対し、存続可能かつ団結した、広く受け入れられる政権を望んだ。そうした政権が誕生したとトロイカが判断すれば、数々の重要な問題においてその立場は変わってくると思う」と述べた。

新たに発足した内閣は、閣僚１８人のうちＮＤが１３人、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が１人で、残り４人はテクノクラートとなっている。連立に参加したＰＡＳＯＫ、民主左派の２党からほとんど閣僚が選出されておらず、アナリストの間では新政権の結束力の弱さを指摘する声が出ている。

ギリシャは、次回融資が実施されなければ、来月にも手元資金が枯渇する。次回融資の実施は、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同調査団「トロイカ」によって承認される必要がある。

バローゾ欧州委員長は、「トロイカ」が向こう数日中にアテネ入りし、新政権と意見交換するとともに、何がすでに履行され、何をこれから実施する必要があるのか調査すると話した。

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