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米FRBが積極的な措置講じないことに困惑=シカゴ連銀総裁

[シカゴ 27日 ロイター] 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は27日、高失業率と低インフレにもかかわらず連邦準備理事会(FRB)が景気支援に消極的な立場を取っていることに困惑していると語った。同総裁はこれまでも追加の金融緩和策を主張している。

6月27日、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、FRBが景気支援に消極的な立場を取っていることに困惑していると発言。写真はワシントンのFRB。19日撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas)

先週の連邦公開市場委員会(FOMC)でFRB当局者は、2012年と2013年の米経済成長見通しを大幅に下方修正。インフレ見通しも引き下げた。雇用の最大化と物価安定というFRBの責務達成への歩みが、停止せずともペースダウンしていることが裏付けられた。

FOMCでは新たな債券買い入れは見送られ、ツイストオペの6カ月延長というより控えめな措置にとどまった。

エバンズ総裁は記者団に対し「FRBの経済見通しを踏まえれば、インフレ見通しはわれわれの目標を下回っており、なぜFRBが積極的に一段の措置を講じないのか、理解に苦しむ」と語った。

その上で、失業率が「完全に容認できない」水準にあり、インフレ率の低下が見込まれるなか、FRBは追加緩和措置を講じるべきとの見解を示した。

また、ツイストオペの延長はないよりましだが、10年債の利回りを0.1%程度引き下げるにすぎないと述べた。

エバンズ総裁は、FRBは1月に2つの責務達成に向け「均衡ある手法」を用いる方針を示しているが、雇用を増やすために若干のインフレは容認すべきと主張。

「われわれは『均衡ある手法』とは何かを明確にしていない。わたしは、若干のインフレ上昇のリスクを冒しても緩和的な政策をとることだと思う。どの程度かというのはもっともな質問で、これはあまり明確にされていない」と述べた。

FRBは先週、金利は少なくとも2014年遅くまで低水準に維持されるべきとのガイダンスを維持したが、当局者の全面的な支持を得たものとは考えられていない

エバンズ総裁はこのガイダンスを明確にすべきと主張。その上で、失業率が7%を下回るまで、あるいはインフレ率が3%を上回る見通しとなるまで低金利を維持することを約束すべき、という自身の考えをあらためて主張した。

バーナンキFRB議長が新たな債券買い入れは雇用状況を見極めてからと述べていることについては、FRBはすでに十分なデータを手にしていると主張。今年と来年の米経済成長率は2─2.5%、インフレ率はFRBの目標の2%を下回るとの見方を示した。

その上で「今後のガイダンスを明確にすべきだと思う。目標が達成できなければ、国債あるいは住宅ローン担保証券(MBS)を買い入れる可能性がある。われわれはもっと緩和策をとるべきだろう」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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