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第2四半期の米GDP速報値は前期比1.5%増、消費大幅に鈍化

[ワシントン 27日 ロイター] 米商務省が27日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.5%増と、ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。消費支出が1年ぶりの低水準に落ち込むなか、2011年第3・四半期以来の低水準となり、当局に一段の景気回復策を求める圧力が高まった。

7月27日、米商務省が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.5%増と、ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。写真はニューヨークの街を歩く買い物客。2011年11月撮影(2012年 ロイター/Andrew Burton)

第1・四半期GDPは2.0%増と、前回発表の1.9%増から上方修正された。

エコノミック・ポリシー・インスティテュートの調査・政策責任者のジョシュ・ビベンズ氏は「依然として極めて高水準にある失業率を持続的に低下させるのに十分な成長を確保したいのであれば、政策決定者らは一段の景気下支え策を講じなければならないということが示唆された」と述べた。

景気悪化は、11月の大統領選で2期目を目指すオバマ大統領に痛手となる可能性がある。

来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では大きな政策発表がないとの見方がある一方、9月の会合で何らかの政策が打ち出される可能性があるとみるエコノミストは多い。

第2・四半期の成長減速は、消費支出の伸びの鈍化が要因となった。雇用や所得の伸びが弱いことから、消費者は自動車など耐久財への支出を手控えた。

米経済活動の約70%を占める個人消費支出は1.5%増と、前四半期(2.4%増)から伸びが鈍化し、1年ぶり低水準となった。

失業率を安定させるには、2─2.5%の成長率が必要とされる。

CIBCワールド・マーケッツ(トロント)のエコノミスト、エブリー・シェンフェルド氏は「米連邦準備理事会(FRB)が望ましいと考える4%成長には程遠い。失業を減らすには、景気が大きく伸びることが必要だ」と話した。

在庫変動は663億ドル増え、GDP伸び率を約0.3%ポイント押し上げた。ただ、内需の減速で在庫が膨らみ、第3・四半期の成長に悪影響が出るとみられる。

在庫を除いたGDPは1.2%増で、2011年第1・四半期以来の低い伸びとなった。第1・四半期は2.4%増だった。

欧州や中国などの需要が減少する中、輸出が5.3%増えた。ただ、輸入も6.0%増えたことから、GDPの伸び率を約0.3%ポイント押し下げた。

これまで景気回復の足を引っ張ってきた州・地方政府調達は2.1%減。第1・四半期の2.2%減から改善が見られなかった。

過去6年間、米景気のアキレス腱となっていた民間住宅投資は9.7%増えたが、天候の影響で20.5%増となっていた前四半期からは伸びが鈍化した。

民間設備投資(機器/ソフトウエア)は7.2%増加した。

需要の弱さで、インフレ圧力は低下した。PCE価格指数は0.7%上昇と2010年第2・四半期以来の低い伸びだった。

食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は1.8%上昇。前四半期は2.2%上昇だった。

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